まさか自分のお店で食中毒なんて・・・ 改めて知っておきたい飲食店での食中毒発生の影響
行政処分が下される
保健所による調査後、店舗から食中毒が発生したと認められると次のような行政処分が下されます。
・発生した店舗や運営会社、危害状況などを公表 （食品衛生法第63条）
・営業停止、営業禁止、営業許可取消
食中毒発生から約3日で営業停止になるかなど処分が決まります。内容により処分の種類や期間、日数などは異なります。
さらなる飲食店への影響
営業停止期間中に保健所の指導で店内消毒やスタッフへの衛生講習などが行われ、営業再開へと進んでいきます。
しかし、飲食店で食中毒が発生した場合の影響はこれだけではありません。
・被害を受けたお客様からの訴訟問題
民事訴訟として損害賠償の請求に応じる必要があります。損害賠償は治療費・慰謝料のほか休業損害や、通院・入院の長期化による何百万円以上の高額な慰謝料となる可能性もあります。（場合によっては刑事事件の可能性も）
・営業停止期間中の費用
営業できない期間中は売上が0です。一方で営業再開へ向けた準備にかかる人件費ほか経費はかかります。
・評判低下や風評被害による売上減少
営業再開できたとしても、食中毒があった事実は公表され、また噂となり広まっていきます。きちんと消毒・衛生対策ができていても、噂には事実と異なることも含まれてしまい、結果お客様が戻ってこない・減ってしまう可能性もあります。
なんとなく理解していても改めて知ることで、お店での食中毒予防の大切さを再認識できたのではないでしょうか。
はじめにもお伝えしましたが、食中毒の発生を完全になくすのは難しいことです。けれど可能な限り発生を0に近づけるためにできることは怠らず予防・対策しましょう。そして万一発生してしまった場合、まずはきちんと誠実に対応することが重要です。
