日本の食品ロスは年間643万トン！？飲食店にとって大きな課題となる「食品ロス」削減
飲食店経営から切り離せない課題「食品ロス」。
飲食店を含む食品関連事業者の食品ロスは、未だに352万トン/年もあります。（平成28年度推計）
以前食品ロスについて記事を書きましたが、その頃と比べてもまだまだ削減はできていない状況です。
削減を意識していても具体的な対策まではできていない！という飲食店も多いのではないでしょうか？
今回は、「食品ロス」の現状と政府の取り組みをご紹介します。
■飲食店を含む食品関連事業者の食品ロスは年間352万トン！
日本では、なんと年間2,759万トンの食品廃棄物が出されています。
そのうち、食品ロス（可食部分）による廃棄は全体で643万トン。*1
これは、平成29年に世界中で飢餓に苦しむ人々へ向けた食糧支援量380万トンの約1.7倍に相当します。*2
食品ロスの内訳は、飲食店を含む食品関連事業者が352万トン、一般家庭が291万トンであり、これは国民一人あたり年間約51キロ分の食べものを捨てていることになります。
こんなに”もったいない”ことはないですよね？
*1 ＜食品廃棄物等の利用状況等（平成28年度推計）：農林水産省より＞
*2 ＜WFP国連世界食糧計画発表より＞
■そもそも食品ロスとは・・・？
食品ロスとは、売れ残り・期限切れ・食べ残しなど、まだ食べられるのに捨てられている食品のことです。食品そのものを無駄にしているだけでなく、調理にかかる時間や人件費、ゴミの処理費用などのコストが発生しているため、飲食店にとって避けては通れない大きな問題となっています。
世界中でも「食品ロス」は大きな問題として取り上げられており、各国で「食品ロス」削減への取り組みが行われています。
例えば、アメリカでは食べ残した食品を持ち帰る「ドギーバッグ」の文化が広く普及しています。持ち帰るための容器や袋はお店側が用意をしていますが、持ち帰り後の食品は自己責任とし、万が一食中毒などが発生しても店側は責任を負わない、としています。
日本でも「ドギーバッグ」の普及の声はありますが、日本の高温多湿の気候では食中毒の危険性がより高く、普及は難しいとされています。
では、日本の飲食店において「食品ロス」を防ぐためにできる具体的な方法とは・・・？
■飲食店がすぐマネできる食品ロス削減の方法！農林水産省が食品ロス削減の好事例集を公表
農林水産省では、飲食店等における食品ロスを減らすため好事例集を公表しました。
平成30年10月に第一版として29事例を公表、令和1年10年には新たに28事例を追加し、現在計57事例を紹介しています。（令和1年10月時点）
全国の飲食店やレストランの仕入れ時や保管時の工夫、食材をどう使いきっているかなど写真付きで詳しく紹介されています。
「食品ロス」削減に力を入れたい、具体的に何をしたらいいのか分からない、という飲食店関係者の方はぜひ一度ご覧ください。変わった工夫をされているお店もありとても参考になりますよ。
いかがでしたでしょうか？「食品ロス」を削減することは、調理や準備にかかる時間や人件費、ゴミの処理費用などのコストを削減することに繋がります。コストを削減できれば、お店の売上アップが期待できますよ。
