新規獲得・集客力アップに！小さな飲食店を続けるために有効活用したい50万円 【補助金情報】
運営している飲食店をより良いお店にするために、売上・利益を伸ばすために、ずっとお店を続けていくために―
補助金制度を有効活用しませんか？
今回ご紹介するのは、中小企業庁の『小規模事業者持続化補助金』です。
『小規模事業者持続化補助金』の特徴
・販路開拓などの取り組みに、原則50万円を上限に補助金（補助率2/3）が出る
・商工会議所から指導・アドバイスを受けられる
・対象は小規模事業者
こちらの補助金申請には、「経営計画書」「補助事業計画書」などの作成が必要です。
「経営計画書」の作成は事業を見直すきっかけになりますし、作成段階から指導・助言を受けることができるので、ぜひトライしてみてはいかがでしょうか。
＊申請にあたっては、事前に日本商工会議所の特設ホームページ「平成27年度補正（平成28年実施） 小規模事業者持続化補助金」をご確認ください。
『小規模事業者持続化補助金』の補助対象者
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
上記以外に宿泊業・娯楽業、卸売業・小売業、製造業その他も対象になるため、飲食店以外でも対象条件にあてはまれば申請可能です。
『小規模事業者持続化補助金』の対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
販路開拓とは、新たなお客様獲得のための広告宣伝（広報費）や、集客力アップのための店舗改装（外注費）などが例としてあげられています。
「平成26年度補正（平成27年実施） 小規模事業者持続化補助金」特設ホームページでは、以前に採択された事業が一部公開されています。そこには、地元産食材の良さを活かしたメニューやランチ営業の開始、ホームページ作成による新規顧客獲得などさまざまな事業が記載されていました。
目新しい事業だけを採択するのではなく、新規顧客の開拓や新しい売り方などお店にとっての新たな取組みも応援してくれる補助金という点が嬉しいですね。
『小規模事業者持続化補助金』の申請スケジュール・期限
1. 経営計画書・補助事業計画書の作成
2. 地域の商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付依頼
3. 日本商工会議所 補助金事務局へ書類一式を送付
ここまでを2016年5月13日（金）までに行います。ただし2.の作成・交付依頼は締切間際だと対応が難しいこともあるそうなので、早めの依頼が必要です。
採択結果公表は、2016年7月上旬予定
補助事業実施期間は、交付決定通知書受領後～2016年11月30日（水）まで
＊2016年3月16日現在の情報です。
申請をお考えの場合は、事前に日本商工会議所の特設ホームページ「平成27年度補正（平成28年実施） 小規模事業者持続化補助金」をご確認ください。
