法律で定められた飲食店の喫煙対策、思いきって「全面禁煙」にする飲食店が得られるメリット
あなたの店舗は禁煙ですか？分煙ですか？それとも特に対策は取らず自由に喫煙して良い飲食店ですか？
日本では、すでに店内での喫煙に関して次のように法律で定められていることをご存知ですか。
健康増進法 第二十五条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者はこれらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
つまり、「飲食店の管理者（オーナー・店長など）は来店されるお客様やスタッフが受動喫煙による健康被害がないよう店内で必要な対策を取りなさい」という法律です。しかし、まだ対策を取られていない飲食店も多く、この法律を知らないケースもあります。
飲食店の受動喫煙対策が進まない要因
法律はあっても罰則規定がないから対策が進まないと言われますが、実際は対策にかかる費用が大きなネックになっています。例えば店を分煙にしようとすると店内の改装に莫大な工事費用がかかります。
大きな費用をかけずにできる「全席禁煙」という方法もありますが、こちらは全てで煙草を吸えなくしてしまうとお客様が離れていってしまうのではないかと懸念され踏み切れない飲食店が多いようです。
このようにマイナスイメージのある飲食店の「全席禁煙」ですが、あえて飲食店を全面禁煙にした場合のメリットをご紹介します。
＊必ずしも「全席禁煙」にしなければならない、という記事ではありません。けれど、法律で定められている・スタッフやお客様の安全（健康）を守るという面から、飲食店における受動喫煙の対策を取るために参考にしていただきたい1つの方法として「全席禁煙」をご紹介する記事です。
飲食店が「全席禁煙」にした際のメリット
「禁煙」のお店に限って探されているお客様へPR
喫煙されない人の中には「禁煙」のお店に絞って探されているお客様がいらっしゃいます。そこで、飲食店のPRや集客に「禁煙」というキーワードを入れてアピールすれば、見込み客にお店の情報を見つけてもらいやすくなります。
新しい客層を獲得できる
ファミリー層や小さな子供を連れたママさん層など、受動喫煙に敏感なお客様を新たな客層としてお店に取り込むことができます。
お店の評判が悪くならない
勝手なイメージかもしれませんが、飲食店スタッフが喫煙しているお店では「料理の味の質が悪いのではないか」などお客様はマイナスイメージを持たれることがあります。それを防ぐためにも客席だけでなく、従業員スペースも全て禁煙にすることは有効な方法です。
回転率が上がり売上アップに貢献
食後にタバコ一本を吸うという行為がないため、喫煙者に比べて禁煙者が店舗にいる時間が短くなります。お客様の滞在時間が短いと、その分回転率を上げることができ売上アップに影響を与えることができます。
喫煙しないお客様のほうが高い客単価
平成26年「国民健康・栄養調査」の結果の概要（厚生労働省ホームページ）によると、習慣的に喫煙している人の割合は、世帯所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女とも600万円未満の世帯員よりはるかに少ないという結果があります。（下記グラフ）
店内の臭い・汚れが軽減され、手間・経費も削減
煙草のヤニで黄ばんだ天井・壁、煙草の臭いは、食事をする施設として不衛生なイメージをもたらす場合があります。
またその汚れや臭いを取り除こうと清掃やクロス張り替えなどにスタッフの手間や経費がかかっていますが、全席禁煙にすることでそれらを削減することができます。
受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙防止のための工事費半額を補助される国の助成金があります。制度の内容・対象事業主・申請受付期間など、詳しくは厚生労働省ホームページよりご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
＊補助を受けるには条件があります。予めご了承ください。詳しくは厚生労働省ホームページへ
